循環型社会の推進

循環型社会の推進 循環型社会の推進

事業活動において、資源の有効利用を促進する「3R(リデュース・リユース・リサイクル)」や「ケータイリサイクル」への取り組みを行うことで持続可能な生産・消費活動を推進し、環境負荷の低減と循環型社会の実現に貢献します。

3R活動の推進

さまざまな場面で3R(リデュース:ごみの量を減らす、リユース:繰り返し使う、リサイクル:再度資源として生かす)の活動を行っています。
当社の関連会社であるSB C&S株式会社では、製品の小型化・軽量化による資源の使用量削減や、解体・分解しやすい構造とすることによる部品の再使用・リサイクルの促進など、環境に配慮した製品設計(エコデザイン)により、パソコン・モバイル周辺機器の設計および開発を行っています。

3R活動の推進

携帯電話サービスでの
3R活動推進

リデュース

携帯情報端末の販売において、個別包装箱の小型化や取扱説明書などの同梱する書類のアプリケーション化、店頭でのiPadの活用などを行い、紙資源使用量の削減に取り組んでいます。

また、従来の紙媒体の請求書に替わって、“ソフトバンク”の携帯電話やパソコンなどから、インターネット経由で電子媒体の請求書を閲覧できる「オンライン料金案内」を、2006年10月度の請求分から開始し、基本サービスとして個人契約の全てのお客さまにご提供しています。

リユース

機種変更などの際、それまで利用されていた故障していない携帯電話やタブレットの下取りを推進しています。

まだ使用可能な携帯電話やタブレットを全て廃棄物として処理することは、環境負荷の増大をもたらします。国内では古くて需要がない端末でも、海外では十分にご利用いただける場合もあるため、下取りした端末は再整備した上で、主に新興国で再利用されます。

リサイクル

使用済み携帯電話の本体や
電池パックなどの回収
モバイル・リサイクル・ネットワーク

携帯電話・PHSのリサイクル活動に取り組む「モバイル・リサイクル・ネットワーク(MRN)」の一員として、携帯電話事業者、メーカーを問わず、使用済み携帯電話の本体、電池パック、充電器類、USIMカードなどの回収を推進しています。回収の際には、お客さまに安心してリサイクルにご協力いただけるよう、携帯電話の本体を「ケータイパンチ」で物理的に破壊し、リサイクル処理しています。2022年度は、使用済み携帯電話のリユース、リサイクルあわせて約222万台を回収しました。

モバイル・リサイクル・ネットワーク(社団法人電気通信事業者協会)

再資源化の推進

環境負荷低減に配慮したプロダクトスチュワードシップの一環として、回収した使用済み携帯電話の本体や電池パック等は、リサイクル処理により、レアメタル(パラジウム、コバルトなど)や金、銀、銅などとして再資源化を行っています。その他にも、リサイクル工程から生じた残りカス(スラグ)はコンクリート・セメント原料として、また、本体のプラスチック素材については補助燃料や再生プラスチックとして、それぞれ再資源化を行っています。

携帯電話以外でも、ネットワーク設備を更新・撤去する際には、使用しているケーブル、交換機、電柱などの通信設備の廃材についても、再資源化を推進しています。

リサイクルを伝える啓発活動の実施

子ども向けに携帯電話を分解する体験を通じ、リサイクルの大切さを学ぶ環境教室「りさ育る(りさいくる)」を開催しています。子どもたちが携帯電話を実際に分解し構造や材料などについて学び、また分解した携帯電話の部品を利用し工作することで、創造力を働かせ、楽しみながらリサイクルの知識を身に付けることを目的にしています。2018年4月~2023年3月末までに700人以上が参加しています。

  • リサイクルを伝える啓発活動の実施
  • リサイクルを伝える啓発活動の実施
携帯電話のリサイクルが必要な理由

携帯電話の本体やバッテリー、充電器などには、産出量が少ないレアメタル(パラジウム、コバルトなど)や金、銀、銅など、たくさんの貴重な資源が含まれており、電子機器などの部品の原料として再利用されています。

プラスチック資源循環の推進

携帯電話、スマートフォンおよびブロードバンドルーターなどの回収を行い、プラスチックのリサイクルを推進します。
また、プラスチックの排出抑制や、再資源化を進めるため、プラスチック廃棄物の排出物の把握や、廃棄前のリユースを検討していきます。

オフィスでの3R活動推進

グリーン購入の推進

グリーン購入の一環として、2004年7月以降、コピー用紙を原則、グリーン購入法適合商品の再生紙に切り替えました。また、文房具類については、購買ウェブサイト上でグリーン購入法適合商品やエコマーク商品など環境ラベルの取得状況を表示し、環境負荷の少ない製品のグリーン購入を促しています。

備品・文房具類の社内リユース

ごみの排出を抑え、環境への配慮を目的として、本社19階の社員サポートセンター入り口にリユース棚を設置しています。各部門で不要となった備品・文房具類を回収し、社内リユースする仕組みを運用しています。

社内業務ペーパーゼロ宣言

2012年4月より社内のペーパーレス「社内業務ペーパーゼロ宣言」を掲げ、社内外の手続きで使用する紙や報告書、会議などで使用する紙のペーパーレス化に積極的に取り組んでいます。また2021年4月より「押印電子化プロジェクト」を開始し、さらなるペーパーレス化を推進しています。

カスタマーサポートセンターの
「100%ペーパーレス」を実現

紙媒体の持ち出しによる情報漏えいのリスクを無くすために、マニュアル、メモ帳、掲示物をはじめ、大量の紙を使用していた業務の改善を行い、お客さまの個人情報を取り扱うカスタマーサポートセンター内での「100%ペーパーレス」(紙使用ゼロ)を実現しています。これにより、従来比で年間312万枚の紙(丸太240本に相当)を削減しました。

不要なICT機器の買い取り

SB C&Sでは、ICT機器の販売の一環として、不要になった機器を買い取りする「ICTライフサイクルサービス」を行っています。買い取った製品は、環境への配慮のためリユース/リサイクルを行い、ごみの排出を抑え、貴重な地球資源、社会循環品として有効活用しています。

[注]
  1. デスクトップパソコンの場合、リサイクル率は約99.6%

機密文書回収用セキュリティボックス
による紙リサイクル

不要書類を個別に紙ごみとして処理するのではなく、鍵のかかった専用の機密文書回収用セキュリティボックスで回収し、後日一括溶解することで、セキュリティを確保しつつトイレットペーパーなどにリサイクルされています。

省資源の取り組み

水資源の適切な利用

当社は、水が事業活動に不可欠であり、当社の事業所が立地する地域社会においても大切な資源であることを認識し、水リスクへの対応・水資源の効率的な利用を全社的に進めています。

環境委員会において水リスクに関する管理・運用を行うとともに、経営層による監督を行うことによって、全社的に水リスクへの対応・水資源の効率的な利用に取り組んでいます。

電力・紙の使用量の削減

ICT(情報通信技術)を活用することで、地球環境に配慮した事業を展開しています。新しい働き方として「ホワイトワークスタイル」の実践や企業への提案を行い、業務効率向上だけでなく、業務中の電力や紙の使用量削減に取り組んでいます。

「ホワイトワークスタイル」とは、ネットワークに接続するだけで、ソフトウエアや導入企業内の業務システムを利用できるサービスです。自宅のパソコンやiPhone、iPadからも会社のパソコン環境と同等の環境に接続できるので、在宅勤務などのテレワーク、移動中や出先でのモバイルワークが可能となり、場所や時間の制約を受けず、柔軟に働くことができます。

また、「ホワイトワークスタイル」では、各自のパソコンではなくネットワーク上のサーバーで演算処理を行うため、パソコン本体の消費電力削減が可能となります。さらに、これらのサーバーを大規模データセンターへ集約することで稼働効率が向上し、総合的に電力消費量を削減することができます。

総務省の試算によれば、在宅でのテレワークを導入するとオフィス自体は、OA機器や照明設備の稼働削減により電力消費量が43%削減でき、テレワーク先の家庭とオフィスの電力消費量を合算しても、テレワーク導入前よりも14%削減できると発表されています。テレワークを進めることで社会全体としてのエネルギー消費量を削減することが可能であり、省エネルギーの観点からも重要な取り組みと言えます。

さらに、iPhoneやiPadを活用することにより、サーバー上に保管されている資料を必要に応じてその場で確認できるとともに、パンフレットやチラシといった紙資料の削減や、動画などを活用したより分かりやすい説明が可能となりました。

テレワークの推進(総務省)

ホワイトワークスタイルを実現

汚染防止対策

産業廃棄物の適切な処理

当社の事業活動に伴い発生する産業廃棄物については、産業廃棄物処理法に基づき適正に処理しています。

ネットワークセンター 不要となった通信設備や建築廃材は、再利用などを図ることにより、最終処分量削減を目指しています。
オフィス・物流センター 事業所や設備に使用されているアスベストは、調査や対策を施し、人体に影響がないレベルにあることを確認するとともに、計画的に改善・除去を進めています。また、PCB(ポリ塩化ビフェニール)については、環境省が定める期限内の処理完了へ向けた取り組みを行っています。

産業廃棄物処理に関する
啓発の実施

産業廃棄物処理に関わる従業員に対しては、産業廃棄物の適正処理、電子マニフェストに関するeラーニング研修を実施し、法令を順守し適切な処理を行うための実務的な教育を行っています。また、相談窓口の設置などの体制整備を行っています。

産業廃棄物の発生量

項目
[単位]
2019
年度
2020
年度
2021
年度
2022
年度
発生量
[t]
5,226 6,313 6,196 6,398
最終
処分量
[t]※1
153 831 528 557

その他の資源と廃棄物に関するデータは「ESGデータ」で確認いただけます。

[注]
  1. ※1
    2020年度から算定方法を変更しました。
  2. 2022年度のグループ各社の売上比率によるカバレッジは90.7%です。
  3. 第三者検証を取得しています。(ISAE3000に準拠した限定的保証水準)
  4. 2030年度までの長期目標として、事業拡大に伴い排出量・最終処分量の増加を想定していますが、リサイクルの推進やサプライチェーン及び処分業者と協力することで、現状と同水準の排出量・最終処分量を設定しています。

リスクと機会の特定

資源枯渇が当社に及ぼすリスクと機会を特定し、環境負荷データの管理を行っています。

リスク 自社
  • 取り組み不十分となった場合のレピュテーション低下
  • 法規制強化による財務影響
サプライチェーン
  • レアメタル枯渇による供給不足
  • コストの増大化
機会 3Rへの取り組み推進によるブランド価値向上