全国統一スマホデビュー検定

虚偽の情報であるフェイクニュースがSNS上で流れ、その情報によって業務が妨害されたり混乱が生じたりすることがあります。
また、近年は、急速に利用が広まる「生成AI」と呼ばれるテクノロジーで本物そっくりな画像・動画も簡単に作れるようになり、真偽の見極めが難しくなっています。
自分に教えてくれた人が誰であっても慌てて情報を拡散したりせず、落ち着いて情報の真偽を確かめる態度が求められます。「大変だ、みんなに知らせなきゃ」と思ったときほど落ち着いて周りの大人に相談するよう、お子さまにアドバイスをお願いします。

2013年に制定された「いじめ防止対策推進法」では、計画的・組織的にいじめ対策を行うことを学校や教育委員会などに義務付けています。児童生徒からいじめについて相談があれば、学校はいじめ対策のための組織をつくることになっており、学校はこの組織でいじめの事実の有無などを調査しなければなりません。いじめには「ネットいじめ」も含まれており、「ネットいじめ」が行われている場合は、児童生徒や保護者が情報開示を求める際に、法務局などへ協力を求めることが可能です。
もし「ネットいじめ」にあった場合は、証拠を残すためにスクリーンショットを撮っておくことが大切です。
量が多い場合はその画面をスクロールしているところの動画を残しておくのもよいでしょう。

勝手に写真を撮影したり、SNS上に公開したりすることは、肖像権の侵害にあたります。写真の撮影や公開は必ず被写体本人の許可をとって行わなければなりません。ネットで公開された写真が拡散されてしまうと完璧に削除することは難しく、アダルトサイトなどに悪用される恐れもあります。

メール文面の一部の言葉をコピーして検索し、同様のメールを受け取っている人がいないか確認するなど、まずは落ち着いて状況を把握することが大切です。架空請求メールであれば無視してよいですが、万が一お子さまが保護者に無断で有料サービスを利用していた場合には、消費生活センターなどに相談して対応することが必要かもしれません。
子どもに非がなくても、ランダムにメールが送られてくることもあります。話を聞き必要があれば叱ることも大切ですが、まずは報告したことを褒めて、日頃から相談しやすい状況をつくっていきましょう。

フィルタリングには年齢段階などに合わせたいくつかの種類があり、一部のサイトだけを使えるようにする「カスタマイズ」ができる機能もあります。スマートフォンなどの契約時にフィルタリングについてよく確認し、お子さまに合ったフィルタリングを使うようにしてください。

ネットを介したやりとりには、楽しみだけでなく危険が潜んでおり、最近では、誘拐事件や命にかかわるような凄惨な事件も起きています。
警察庁の「令和3年の犯罪情勢」調査によると、SNSに起因する事犯の被害児童数は令和3年の1812人に引き続き、令和4年も1732人と高い水準にあることがわかりました。

また、SNS等が起因となり、性犯罪等の被害に遭う18歳未満の人も増えています。子どもを家出させ自分の支配下に置く行為は、たとえ子どもが望んだことだとしても未成年者誘拐罪に当たる場合があります。子どもの下着姿や裸の写真を撮って送らせることは、児童ポルノ製造罪に当たる場合があります。保護者に無断で深夜に子どもを連れ出すことは、ほとんどの地域で条例違反になります。こうした法的な事柄も含め、日頃からお子さまとSNS利用のリスクについて話し合っておくとよいでしょう。

出典:警察庁ウェブサイト

「Instagram」や「TikTok」等、多くのサービスが利用年齢を１３歳以上と規定しています。しかし、東京都（都民安全推進本部）の調査によると、約４割の保護者が「Instagram」、「TikTok」、「X（旧Twitter）」、「Facebook」等、一部のSNSに利用規約上、年齢制限があることを知りませんでした。（※）
犯罪被害を防ぐためにも、家族でSNSの年齢制限についてあらためて確認しましょう。
※出典：「家庭における青少年のスマートフォン等の利用等に関する調査」（東京都生活文化スポーツ局都民安全推進部）
ちなみに、「LINE」の利用推奨年齢は12歳以上です。

芸能人に対しての中傷の書き込みも犯罪（侮辱罪や脅迫罪など）になる可能性があります。また、犯罪の成立要件を満たしていなくても違法性のある不法行為に該当し、慰謝料請求される可能性があります。もしそのような事例に当てはまらないとしても誹謗中傷は絶対にしてはいけないという認識を持ち、子どもにも共有しましょう。

ちなみに現状ではフィルタリングを設定していない、または子どもにとって何らかの不便があったためにフィルタリングを解除したという親が多数いることがわかっています。

フィルタリングは、LINEに限らず、特定のサービスやアプリのみ使えるようにカスタマイズできるので、有効に活用しましょう。

まずはプロバイダーの該当窓口に相談しましょう。削除・対応してくれない場合は公的機関に問い合わせを行います。
誹謗中傷の内容が度を越していたり、炎上しているなど、場合によっては「犯罪」ととらえ、警察に相談が必要な場合もあります。
また、総務省が事業支援している「違法・有害情報相談センター※」では、誹謗中傷の書き込みや無断で個人情報をさらされた場合などの相談をインターネットで受けつけています（※上記センター名で検索）。
問い合わせ前に、証拠として誹謗中傷が書き込まれている部分のスクリーンショットを撮影しておくことが大切です。

21年4月に「改正プロバイダ責任制限法」という法律が成立し、22年10月から施行されました。これにより誹謗中傷を行った人を特定するための開示手続きが、数カ月から半年ですむようになりました。また、裁判所は、事業者に誹謗中傷を行った人の情報を消さないよう、命令を出すことも可能になりました。

ダウンロードは無料でも、ダウンロード後に課金できるアプリもあるので、決済できないようにフィルタリングをかけるなど制限機能を設定しておくことが大切です。
未成年者が保護者の承諾なくオンラインゲームの課金をしてしまった場合は未成年者契約の取消しが可能な場合があります。ただし、子どもが課金したと証明することが難しく適応にならないことも多いため、課金自体を未然に防ぐ対策を行っておきましょう。

予防するためには、まず、パスワードの使い回しをやめること。安心なのは、ログイン時の手間を惜しまずに二段階認証を設定する方法。外部の端末から第三者が勝手にログインできないようにすることが重要です。二段階認証がないサービスの場合は、できるだけ複雑なパスワードを設定したうえで、そのパスワードをメモアプリに書き込んでおき、アプリ自体にロックをかけるようにしましょう。

またあとから使用時間を確認することもできるので、子どもの使用状況に応じて、適宜フィルタリングを活用しましょう。

・不正アプリをダウンロードさせられて、直後は何も起こらなかったが数日後、見知らぬ人からの着信が止まらなくなり、自分の電話番号から偽SMSが100回以上大量に発信されてしまっていた。

・リンク先のフィッシングサイトで個人情報を入力するよう誘導され、不正に数万円のキャリア決済をされた。

このような恐れがあるので、不審なSMSのURLには絶対にアクセスしてはいけません。