2026年10月16日掲載
社用携帯を導入したものの、「どこまで私的利用を認めればよいのか」「紛失した場合はどう対応すればよいのか」など、運用方法に悩んでいる担当者の方もいるのではないでしょうか。
社用携帯は、従業員へ端末を配布して終わりではありません。安全かつ効率的に利用するためには、利用できる範囲やセキュリティ対策、紛失・故障時の対応、異動・退職時の返却方法などについて、あらかじめ社内ルールを決めておくことが大切です。
また、利用する従業員や端末の台数が増えるほど、会社側の管理業務も増えていきます。誰にどの端末を貸与しているのかを把握し、必要に応じて管理方法を見直すことも重要です。
本記事では、社用携帯の管理・運用で決めておきたいルールや、日常的な端末管理、紛失・故障などのトラブルが発生した場合の対応方法について解説します。これから社用携帯を導入する企業はもちろん、すでに導入していて運用方法を見直したい企業の方も、ぜひ参考にしてください。
社用携帯とは、企業が契約し、従業員に業務用として貸与する携帯電話やスマートフォンのことです。
会社が端末を用意することで、業務で利用する端末や通信費などを会社側で管理しやすくなります。一方で、導入後は端末の利用状況やセキュリティ、紛失・故障、従業員の異動・退職などにも対応する必要があります。
例えば、従業員が社用携帯を紛失した際、「誰に連絡するのか」「回線を停止するのか」「端末を遠隔でロックするのか」といった対応が決まっていなければ、初動が遅れてしまう可能性があります。
また、私的利用やアプリのインストールなどについてルールが曖昧な場合、従業員によって利用方法にばらつきが生じることも考えられます。
そのため、社用携帯を適切に活用するには、端末を配布する前に基本的な運用ルールを定め、導入後も会社側で管理できる体制を整えておくことが重要です。
なお、社用携帯を導入するメリットや必要性については、以下の記事で詳しく解説しています。
社用携帯の運用ルールを作成するときは、「業務目的で使用すること」といった大まかな内容だけではなく、従業員が実際に利用する場面を想定して具体的に決めておくことが大切です。
ここでは、社用携帯を運用する際に決めておきたい代表的な7つの項目を紹介します。
例えば、
などについて、会社としてどこまで認めるのかを明確にします。
例えば、
といったルールを定める方法があります。
例えば、
などが考えられます。
そのため、
などを決めておくとよいでしょう。
例えば、
など、従業員が判断しやすいルールを定めておきましょう。
例えば、
などです。
社用携帯を適切に運用するには、従業員側の利用ルールだけでなく、会社側の管理方法も決めておく必要があります。特に端末の台数が増えると、「誰がどの端末を利用しているのかわからない」といった状態になりやすいため注意が必要です。
まずは、管理台帳を作成して社用携帯の貸与状況を一覧で確認できるようにしましょう。
| 管理項目 | 記録する内容の例 |
|---|---|
| 利用者 | 氏名・所属部署 |
| 端末 | 機種名・端末を識別する情報 |
| 回線 | 電話番号 |
| 貸与日 | 従業員へ端末を渡した日 |
| 返却日 | 返却された日 |
| 利用状況 | 利用中・修理中・返却済みなど |
| 備考 | 故障歴・端末交換など |
社用携帯では、端末本体だけでなく、その端末で使用するアカウントやアプリも管理する必要があります。
例えば、
などです。
異動や退職時に端末だけを回収しても、業務アカウントが有効なままでは適切な管理とはいえません。 端末とアカウントをセットで管理することを意識しましょう。
管理する社用携帯の台数が増えると、端末ごとに設定や利用状況を確認することが管理担当者の負担になる場合があります。
そのような場合は、MDM（Mobile Device Management：モバイルデバイス管理）の活用も選択肢の一つです。
MDMを利用すると、サービスによっては複数の端末の設定や利用状況を一元的に管理したり、紛失時に端末を遠隔操作したりできます。
ただし、利用できる機能はサービスによって異なります。自社の端末数や必要なセキュリティレベルなどを踏まえて検討しましょう。
社用携帯を社外へ持ち出す場合、紛失や盗難のリスクを完全になくすことは困難です。そのため、「なくさないよう注意する」だけでなく、紛失・盗難が発生した場合の対応手順を事前に決めておくことが重要です。
例えば、以下のような流れを決めておきます。
管理担当者は、
などを確認します。
社用携帯は毎日の業務で使用するため、画面割れやバッテリーの不具合、端末が起動しないといった故障が発生することもあります。
故障時の対応を従業員に任せると、修理方法や費用の扱いが統一されない可能性があります。
そのため、
などを決めておきましょう。
例えば、「故障した場合は従業員が直接店舗へ持ち込む」のか、「管理担当者が端末を回収して修理を手配する」のかを明確にするだけでも、従業員が判断に迷いにくくなります。また、故障した端末を廃棄・交換する場合は、業務データが残ったままにならないよう注意が必要です。
社用携帯の管理で忘れずに決めておきたいのが、従業員の異動・休職・退職時の対応です。端末を回収するだけでなく、アカウントや保存されている業務データまで確認しましょう。
退職する従業員には、会社が指定した期限までに社用携帯を返却してもらいます。
端末本体だけでなく、
なども含めて、何を返却するのかを明確にしておくとよいでしょう。
異動の場合は、異動先でも同じ端末を利用するのか、いったん回収するのかを決めます。
端末を回収するときは、
も確認しす。
退職後に不要なアカウントが残らないよう、停止・削除する手順を決めておきましょう。必要な業務データがある場合は、会社が指定する方法で引き継ぎを行います。
回収した社用携帯を別の従業員へ再配布する場合は、前の利用者のデータやアカウントが残らないよう、必要なデータを確認したうえで初期化などを行います。その後、新しい利用者向けに必要な設定や業務アプリのインストールを行い、管理台帳の利用者情報も更新します。「回収→データ確認→初期化→再設定→再配布」までを一連の手順として決めておくと、端末を再利用しやすくなります。
社用携帯の運用ルールを作成しても、従業員が内容を把握していなければ適切な運用にはつながりません。端末を配布するときに、最低限守ってほしいルールを説明しましょう。
新しい端末や業務アプリを導入したり、働き方が変化したりすると、従来のルールでは対応できなくなる場合があります。
例えば、
といったタイミングで見直すとよいでしょう。
実際の運用で生じた課題を反映しながら、自社に合ったルールへ改善していくことが重要です。
ここまで紹介した内容をもとに、社用携帯の管理・運用で確認しておきたい項目をまとめました。これから運用ルールを作成する場合だけでなく、現在のルールを見直す際にも活用してください。
| 項目 | チェックする内容 |
|---|---|
| 利用目的 | 社用携帯を利用できる業務・用途を決めているか |
| 私的利用 | 業務外利用の可否・範囲を決めているか |
| アプリ | インストールできるアプリの基準を決めているか |
| 端末ロック | パスコード・生体認証などの基準を決めているか |
| アップデート | OS・アプリの更新ルールを決めているか |
| ネットワーク | フリーWi-Fiなどの利用基準を決めているか |
| データ | 業務データの保存・共有方法を決めているか |
| 端末管理 | 誰にどの端末を貸与しているか把握しているか |
| アカウント | 業務アカウントの発行・停止を管理しているか |
| 紛失・盗難 | 緊急時の連絡先と対応手順を決めているか |
| 故障 | 修理や代替機の対応方法を決めているか |
| 異動・退職 | 端末回収・アカウント停止などの手順を決めているか |
| 周知 | 従業員がいつでもルールを確認できるか |
| 見直し | 定期的に運用ルールを見直しているか |
社用携帯の導入をこれから検討する場合は、導入後の運用まで見据えて、端末や料金プラン、管理方法を比較してみましょう。ワイモバイルでは法人のお客さま向けに、スマートフォン・携帯電話や料金プランをご用意しています。社用携帯の新規導入や見直しを検討している方は、法人向けサービスをご確認ください。
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