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お申し込みに必要な書類

携帯電話不正利用防止法に基づき、法人名義でのご契約には以下の書類が必要です。

携帯電話不正利用防止法とその関連規則で、非対面販売における法人の本人確認に必要な要件として、法人確認書類・本人確認書類記載の住所へ転送不要で送付することが定められております。

  • 登記住所で郵送物が受け取れないお客さまへ
    • 転送設定をされているお客さまは法人オンラインストアでお手続きを進めることができません。
    • お近くのワイモバイルショップでの契約をご検討ください。
  • 法人
  • 個人事業主
  • 官公庁

1. 法人確認書類必須

①②のうちいずれか1点

①現在(履歴)事項全部証明書 または 登記簿謄(抄)本
  • 期限(発行日から3ヵ月以内)まで2週間以上残っているもの
  • 現住所の記載があるもの
  • 公印が押印された法務局発行のもの
  • ※ 全ページのPDFデータをご用意ください。
  • ※ 「登記情報提供サービス」のPDFデータはお受けできません。
②印鑑証明書
  • 期限(発行日から3ヵ月以内)まで2週間以上残っているもの
  • 現住所の記載があるもの

2. 契約担当者本人確認書類必須

ご注意事項
  • お手続きにあたり、本人確認書類に搭載されているICチップの読み取りが必要となります。
  • ICチップの読み取りには、NFC対応のスマートフォンに当社指定のアプリケーションをインストールする必要があります。アプリケーションの動作条件はこちらをご確認ください。(ご使用端末は個人所有/会社所有問いません。)
  • 本人確認書類に記載の住所と現住所が異なる場合には、書類の住所変更後に提出手続きをお進めください。
日本国籍の場合

①②のうちいずれか1点

①マイナンバーカード

<書類要件>

  • ① 現住所の記載があるもの
    • ※ マイナンバーカード記載の住所と現住所が異なる場合は、住所変更手続き実施後に書類提出をお願いします。
  • 電子証明書またはマイナンバーカードが有効期限内のもの
    • ※ 電子証明書の有効期限が過ぎている場合は、公的個人認証の取り扱いはできません。電子証明書有効期限の詳細はこちらの動画(音声あり)をご確認ください。

<ICチップ読み取り時の注意事項>

  • 公的個人認証で手続きをする場合には、署名用パスワード(英数字6~16文字)が必要です。
  • 署名用パスワードは5回続けて間違えるとロックがかかります。
  • 署名用パスワードが不明な場合は、表面左下記載の4桁の番号と顔面撮影で本人確認を行うことができます。(照合番号B方式)
②運転免許証

<書類要件>

  • ① 現住所の記載があるもの
    • ※ 運転免許証記載の住所と現住所が異なる場合は、運転免許証の記載事項変更手続き後に書類提出をお願いします。
  • ② 有効期限内のもの
  • ③ 各都道府県公安委員会発行のもの(国際免許証は除く)

<ICチップ読み取り時の注意事項>

  • 数字4桁の暗証番号が2つ必要です。
  • 暗証番号を3回続けて間違えるとロックがかかります。
  • 暗証番号がご不明な場合やロックがかかった場合には、ご本人が免許証を持参のうえ警察署免許窓口、免許試験場・運転免許センターへ申し入れください。
外国籍の場合

①~⑤のうちいずれか1点

①マイナンバーカード

<書類要件>

  • ① 現住所の記載があるもの
    • ※ マイナンバーカード記載の住所と現住所が異なる場合は、住所変更手続き実施後に書類提出をお願いします。
  • 電子証明書またはマイナンバーカードが有効期限内のもの
    • ※ 電子証明書の有効期限が過ぎている場合は、公的個人認証の取り扱いはできません。電子証明書有効期限の詳細はこちらの動画(音声あり)をご確認ください。

<ICチップ読み取り時の注意事項>

  • 公的個人認証で手続きをする場合には、署名用パスワード(英数字6~16文字)が必要です。
  • 署名用パスワードは5回続けて間違えるとロックがかかります。
  • 署名用パスワードが不明な場合は、表面左下記載の4桁の番号と顔面撮影で本人確認を行うことができます。(照合番号B方式)
②運転免許証

<書類要件>

  • ① 現住所の記載があるもの
    • ※ 運転免許証記載の住所と現住所が異なる場合は、運転免許証の記載事項変更手続き後に書類提出をお願いします。
  • ② 有効期限内のもの
  • ③ 各都道府県公安委員会発行のもの(国際免許証は除く)

<ICチップ読み取り時の注意事項>

  • 数字4桁の暗証番号が2つ必要です。
  • 暗証番号を3回続けて間違えるとロックがかかります。
  • 暗証番号がご不明な場合やロックがかかった場合には、ご本人が免許証を持参のうえ警察署免許窓口、免許試験場・運転免許センターへ申し入れください。
③特別永住権証明書
④在留カード(永住権・高度専門職2号をお持ちの方)
⑤在留カード+外国パスポート(永住権なしの方)

3. 契約担当者在籍証明書類必須

①~④のうちいずれか1点

①名刺

<書類要件>

  • ① ご契約会社名の記載があるもの
  • ② ご契約担当者姓名の記載があるもの

<注意事項>

以下に該当する場合、補記および担当者印の押印が必要です。

  • 複数の会社名が記載されている場合
  • 登記社名の記載がない場合(ロゴのみ・英語表記のみなど)
  • 兼務/出向元の名刺を提出する場合
  • 旧姓が記載されている場合
②社員証
③健康保険資格確認書
④在籍証明書

4. 補助書類該当するお客さまのみ

以下のいずれかに該当する場合は、それぞれ補助書類のアップロードが必要です。

請求先住所補助書類

請求書送付先住所が、以下に該当する場合はご提出が必要です。

  • 請求書送付先住所がご契約名義(本社住所)と異なる場合

補助書類として「請求先住所・法人名」の記載がある書類(名刺、会社案内・HPの拠点一覧ページの写し等)をアップロードしてください。

ご注意事項
  • 個人事業主のお客さまの場合、契約担当者として代表者ご自身のお申し込みが必要です。ご提出の契約担当者本人確認書類・在籍証明書類は代表者ご自身のものをご用意ください。
  • 所得税青色申告決算書は屋号、代表者名、住所が記載されていることをご確認ください。

1. 営業証明書必須

①②のうちいずれか1点

①所得税青色申告決算書(前年度のもの)

<書類要件>

  • ① 屋号・代表者名・会社住所の記載があるもの
  • ② 前年度のもの
  • ③ 税務署受付印が押印されているもの
    • ※ 電子申告の場合は「受信通知」のご提示をあわせてお願いいたします。
②開業届

<書類要件>

  • ① 屋号・代表者名・会社住所の記載があるもの
  • ② 税務署受付印が押印されているもの
    • ※ 電子申告の場合は「受信通知」のご提示をあわせてお願いいたします。

2. 契約担当者本人確認書類必須

ご注意事項
  • お手続きにあたり、本人確認書類に搭載されているICチップの読み取りが必要となります。
  • ICチップの読み取りには、NFC対応のスマートフォンに当社指定のアプリケーションをインストールする必要があります。アプリケーションの動作条件はこちらをご確認ください。(ご使用端末は個人所有/会社所有問いません。)
  • 本人確認書類に記載の住所と現住所が異なる場合には、書類の住所変更後に提出手続きをお進めください。
日本国籍の場合

①②のうちいずれか1点

①マイナンバーカード

<書類要件>

  • ① 現住所の記載があるもの
    • ※ マイナンバーカード記載の住所と現住所が異なる場合は、住所変更手続き実施後に書類提出をお願いします。
  • 電子証明書またはマイナンバーカードが有効期限内のもの
    • ※ 電子証明書の有効期限が過ぎている場合は、公的個人認証の取り扱いはできません。電子証明書有効期限の詳細はこちらの動画(音声あり)をご確認ください。

<ICチップ読み取り時の注意事項>

  • 公的個人認証で手続きをする場合には、署名用パスワード(英数字6~16文字)が必要です。
  • 署名用パスワードは5回続けて間違えるとロックがかかります。
  • 署名用パスワードが不明な場合は、表面左下記載の4桁の番号と顔面撮影で本人確認を行うことができます。(照合番号B方式)
②運転免許証

<書類要件>

  • ① 現住所の記載があるもの
    • ※ 運転免許証記載の住所と現住所が異なる場合は、運転免許証の記載事項変更手続き後に書類提出をお願いします。
  • ② 有効期限内のもの
  • ③ 各都道府県公安委員会発行のもの(国際免許証は除く)

<ICチップ読み取り時の注意事項>

  • 数字4桁の暗証番号が2つ必要です。
  • 暗証番号を3回続けて間違えるとロックがかかります。
  • 暗証番号がご不明な場合やロックがかかった場合には、ご本人が免許証を持参のうえ警察署免許窓口、免許試験場・運転免許センターへ申し入れください。
外国籍の場合

①~⑤のうちいずれか1点

①マイナンバーカード

<書類要件>

  • ① 現住所の記載があるもの
    • ※ マイナンバーカード記載の住所と現住所が異なる場合は、住所変更手続き実施後に書類提出をお願いします。
  • 電子証明書またはマイナンバーカードが有効期限内のもの
    • ※ 電子証明書の有効期限が過ぎている場合は、公的個人認証の取り扱いはできません。電子証明書有効期限の詳細はこちらの動画(音声あり)をご確認ください。

<ICチップ読み取り時の注意事項>

  • 公的個人認証で手続きをする場合には、署名用パスワード(英数字6~16文字)が必要です。
  • 署名用パスワードは5回続けて間違えるとロックがかかります。
  • 署名用パスワードが不明な場合は、表面左下記載の4桁の番号と顔面撮影で本人確認を行うことができます。(照合番号B方式)
②運転免許証

<書類要件>

  • ① 現住所の記載があるもの
    • ※ 運転免許証記載の住所と現住所が異なる場合は、運転免許証の記載事項変更手続き後に書類提出をお願いします。
  • ② 有効期限内のもの
  • ③ 各都道府県公安委員会発行のもの(国際免許証は除く)

<ICチップ読み取り時の注意事項>

  • 数字4桁の暗証番号が2つ必要です。
  • 暗証番号を3回続けて間違えるとロックがかかります。
  • 暗証番号がご不明な場合やロックがかかった場合には、ご本人が免許証を持参のうえ警察署免許窓口、免許試験場・運転免許センターへ申し入れください。
③特別永住権証明書
④在留カード(永住権・高度専門職2号をお持ちの方)
⑤在留カード+外国パスポート(永住権なしの方)

3. 契約担当者在籍証明書類必須

①~④のうちいずれか1点

①名刺

<書類要件>

  • ① ご契約会社名の記載があるもの
  • ② ご契約担当者姓名の記載があるもの

<注意事項>

以下に該当する場合、補記および担当者印の押印が必要です。

  • 複数の会社名が記載されている場合
  • 登記社名の記載がない場合(ロゴのみ・英語表記のみなど)
  • 兼務/出向元の名刺を提出する場合
  • 旧姓が記載されている場合
②社員証
③健康保険資格確認書
④在籍証明書

4. 補助書類該当するお客さまのみ

以下のいずれかに該当する場合は、それぞれ補助書類のアップロードが必要です。

請求先住所補助書類

請求書送付先住所が、以下に該当する場合はご提出が必要です。

  • 請求書送付先住所がご契約名義(本社住所)と異なる場合

補助書類として「請求先住所・法人名」の記載がある書類(名刺、会社案内・HPの拠点一覧ページの写し等)をアップロードしてください。

1. 契約担当者本人確認書類必須

ご注意事項
  • お手続きにあたり、本人確認書類に搭載されているICチップの読み取りが必要となります。
  • ICチップの読み取りには、NFC対応のスマートフォンに当社指定のアプリケーションをインストールする必要があります。アプリケーションの動作条件はこちらをご確認ください。(ご使用端末は個人所有/会社所有問いません。)
  • 本人確認書類に記載の住所と現住所が異なる場合には、書類の住所変更後に提出手続きをお進めください。
日本国籍の場合

①②のうちいずれか1点

①マイナンバーカード

<書類要件>

  • ① 現住所の記載があるもの
    • ※ マイナンバーカード記載の住所と現住所が異なる場合は、住所変更手続き実施後に書類提出をお願いします。
  • 電子証明書またはマイナンバーカードが有効期限内のもの
    • ※ 電子証明書の有効期限が過ぎている場合は、公的個人認証の取り扱いはできません。電子証明書有効期限の詳細はこちらの動画(音声あり)をご確認ください。

<ICチップ読み取り時の注意事項>

  • 公的個人認証で手続きをする場合には、署名用パスワード(英数字6~16文字)が必要です。
  • 署名用パスワードは5回続けて間違えるとロックがかかります。
  • 署名用パスワードが不明な場合は、表面左下記載の4桁の番号と顔面撮影で本人確認を行うことができます。(照合番号B方式)
②運転免許証

<書類要件>

  • ① 現住所の記載があるもの
    • ※ 運転免許証記載の住所と現住所が異なる場合は、運転免許証の記載事項変更手続き後に書類提出をお願いします。
  • ② 有効期限内のもの
  • ③ 各都道府県公安委員会発行のもの(国際免許証は除く)

<ICチップ読み取り時の注意事項>

  • 数字4桁の暗証番号が2つ必要です。
  • 暗証番号を3回続けて間違えるとロックがかかります。
  • 暗証番号がご不明な場合やロックがかかった場合には、ご本人が免許証を持参のうえ警察署免許窓口、免許試験場・運転免許センターへ申し入れください。
外国籍の場合

①~⑤のうちいずれか1点

①マイナンバーカード

<書類要件>

  • ① 現住所の記載があるもの
    • ※ マイナンバーカード記載の住所と現住所が異なる場合は、住所変更手続き実施後に書類提出をお願いします。
  • 電子証明書またはマイナンバーカードが有効期限内のもの
    • ※ 電子証明書の有効期限が過ぎている場合は、公的個人認証の取り扱いはできません。電子証明書有効期限の詳細はこちらの動画(音声あり)をご確認ください。

<ICチップ読み取り時の注意事項>

  • 公的個人認証で手続きをする場合には、署名用パスワード(英数字6~16文字)が必要です。
  • 署名用パスワードは5回続けて間違えるとロックがかかります。
  • 署名用パスワードが不明な場合は、表面左下記載の4桁の番号と顔面撮影で本人確認を行うことができます。(照合番号B方式)
②運転免許証

<書類要件>

  • ① 現住所の記載があるもの
    • ※ 運転免許証記載の住所と現住所が異なる場合は、運転免許証の記載事項変更手続き後に書類提出をお願いします。
  • ② 有効期限内のもの
  • ③ 各都道府県公安委員会発行のもの(国際免許証は除く)

<ICチップ読み取り時の注意事項>

  • 数字4桁の暗証番号が2つ必要です。
  • 暗証番号を3回続けて間違えるとロックがかかります。
  • 暗証番号がご不明な場合やロックがかかった場合には、ご本人が免許証を持参のうえ警察署免許窓口、免許試験場・運転免許センターへ申し入れください。
③特別永住権証明書
④在留カード(永住権・高度専門職2号をお持ちの方)
⑤在留カード+外国パスポート(永住権なしの方)

2. 契約担当者在籍証明書類必須

①~④のうちいずれか1点

①名刺

<書類要件>

  • ① ご契約会社名の記載があるもの
  • ② ご契約担当者姓名の記載があるもの

<注意事項>

以下に該当する場合、補記および担当者印の押印が必要です。

  • 複数の会社名が記載されている場合
  • 登記社名の記載がない場合(ロゴのみ・英語表記のみなど)
  • 兼務/出向元の名刺を提出する場合
  • 旧姓が記載されている場合
②社員証
③健康保険資格確認書
④在籍証明書

3. 補助書類該当するお客さまのみ

以下のいずれかに該当する場合は、それぞれ補助書類のアップロードが必要です。

請求先住所補助書類

請求書送付先住所が、以下に該当する場合はご提出が必要です。

  • 請求書送付先住所がご契約名義(本社住所)と異なる場合

補助書類として「請求先住所・法人名」の記載がある書類(名刺、会社案内・HPの拠点一覧ページの写し等)をアップロードしてください。

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