お申し込みに必要な書類
法人オンラインストアでのお申し込みに必要な書類をご紹介します。
複数件または、回線追加のお申し込みの場合でもお申し込み単位での書類アップロードが必要です。
- ※ 書類ごとに受付可能な有効期限や発行日がございます。事前にご注意事項を確認のうえ、ご準備ください。
書類のアップロード
お申し込み受付後、「確認書類アップロードのご依頼」というメールが届きます。メールの受領後、ご用意できた書類からアップロードしてください。すべての必要書類をご提出いただき次第お申し込み情報を確認いたします。
ご用意が必要な書類
携帯電話不正利用防止法に基づき、法人名義でのご契約には以下の書類が必要です。
携帯電話不正利用防止法とその関連規則で、非対面販売における法人の本人確認に必要な要件として、法人確認書類・本人確認書類記載の住所へ転送不要で送付することが定められております。
- 登記住所で郵送物が受け取れないお客さまへ
- 転送設定をされているお客さまは法人オンラインストアでお手続きを進めることができません。
- お近くのワイモバイルショップでの契約をご検討ください。
- 法人
- 個人事業主
- 官公庁
以下に該当する場合はそれぞれ補助書類の
ご提出が必要です
1. 法人確認書類必須
①②のうちいずれか1点
- 期限（発行日から3ヵ月以内）まで2週間以上残っているもの
- 現住所の記載があるもの
- 公印が押印された法務局発行のもの
- ※ 全ページのPDFデータをご用意ください。
- ※ 「登記情報提供サービス」のPDFデータはお受けできません。
- 期限（発行日から3ヵ月以内）まで2週間以上残っているもの
- 現住所の記載があるもの
2. 契約担当者本人確認書類必須
ご注意事項
- 本人確認書類に記載されている一部の情報は、必ず無地の紙等で覆い隠した（マスキング）状態でアップロードしてください。
- 携帯電話等の不正契約防止を目的としたご本人確認のため、契約担当者本人確認書類に記載の住所へ簡易書留を郵送いたします。
日本国籍の場合
①～③のうちいずれか1点
① 顔写真、現住所の記載があるもの
② 有効期限内のもの
③ 各都道府県公安委員会発行のもの（国際免許証は除く）
- ※ 裏面をアップロードする際は、必ず「臓器提供意思表示欄」「本籍」を無地の紙等で覆い隠した（マスキング）状態でアップロードしてください。
- 氏名、現住所の記載面（カード表面）
- 有効期限内のもの
- ※ マイナンバー記載面（カード裏面）は送付しないでください。
- ※ カード表面に記載の「性別」「臓器提供意思」欄に記載がある場合は必ず無地の紙等で覆い隠した（マスキング）状態でアップロードしてください。
- ※ 「通知カード」は本人確認書類としてご利用できません。
- 日本国政府発行の顔写真、氏名、生年月日の記載面
- 有効期限内のもの
- ※ 日本国パスポートをご提出する場合は、契約担当者補助書類のご提出も必要です。
- ※ パスポートは必ず、「性別」「本籍」を無地の紙等で覆い隠した（マスキング）状態でアップロードしてください。
外国籍の場合
①～③のうちいずれか1点
3. 契約担当者在籍証明書類必須
①～③のうちいずれか1点
- 法人名、姓名が確認できるもの
ご注意事項
以下に該当する場合、補記および担当印の押印が必要です。
- 複数の会社名が記載されている場合
- 社名がテキストとして印字されていない場合
- ※ 社名が企業ロゴのみは不可
- 兼務／出向元の名刺を提出する場合
- 登記上の会社名の記載がない場合
- 旧姓が記載されている場合
- 本人確認書類姓名欄（戸籍姓名欄）に記載
- ※ 書類アップロード画面に表示されます
- ※ 必ず「性別」を無地の紙等で覆い隠した（マスキング）状態でアップロードしてください。
4. 補助書類該当するお客さまのみ
以下のいずれかに該当する場合は、それぞれ補助書類のアップロードが必要です。
契約担当者補助書類
契約担当者本人確認書類が、以下に該当する場合はご提出が必要です。
- 本人確認書類に記載の住所が現住所と異なる場合
- 本人確認書類として日本国パスポートをご提出の場合
- ※ 下記に掲載した書類以外は補助書類として受け付けできません。
①～④のうちいずれか1点
請求先住所補助書類
請求書送付先住所が、以下に該当する場合はご提出が必要です。
- 請求書送付先住所がご契約名義（本社住所）と異なる場合
補助書類として「請求先住所・法人名」の記載がある書類（名刺、会社案内・HPの拠点一覧ページの写し等）をアップロードしてください。
よく見られているページ
ご注意事項
- 個人事業主のお客さまの場合、契約担当者として代表者ご自身のお申し込みが必要です。ご提出の契約担当者本人確認書類・在籍証明書類は代表者ご自身のものをご用意ください。
- 所得税青色申告決算書は屋号、代表者名、住所が記載されていることをご確認ください。
以下に該当する場合はそれぞれ補助書類の
ご提出が必要です
1. 法人確認書類必須
- 前年度のもの
- 税務署受付済のもの
- ※ 屋号、代表者名、住所が記載されていることをご確認ください。
- ※ 税務署受付印が押印されていることをご確認ください。電子申告の場合は「受信通知」のご提示をお願いいたします。
2. 契約担当者本人確認書類必須
ご注意事項
- 本人確認書類に記載されている一部の情報は、必ず無地の紙等で覆い隠した（マスキング）状態でアップロードしてください。
- 携帯電話等の不正契約防止を目的としたご本人確認のため、契約担当者本人確認書類に記載の住所へ簡易書留を郵送いたします。
日本国籍の場合
①～③のうちいずれか1点
① 顔写真、現住所の記載があるもの
② 有効期限内のもの
③ 各都道府県公安委員会発行のもの（国際免許証は除く）
- ※ 裏面をアップロードする際は、必ず「臓器提供意思表示欄」「本籍」を無地の紙等で覆い隠した（マスキング）状態でアップロードしてください。
- 氏名、現住所の記載面（カード表面）
- 有効期限内のもの
- ※ マイナンバー記載面（カード裏面）は送付しないでください。
- ※ カード表面に記載の「性別」「臓器提供意思」欄に記載がある場合は必ず無地の紙等で覆い隠した（マスキング）状態でアップロードしてください。
- ※ 「通知カード」は本人確認書類としてご利用できません。
- 日本国政府発行の顔写真、氏名、生年月日の記載面
- 有効期限内のもの
- ※ 日本国パスポートをご提出する場合は、契約担当者補助書類のご提出も必要です。
- ※ パスポートは必ず、「性別」「本籍」を無地の紙等で覆い隠した（マスキング）状態でアップロードしてください。
外国籍の場合
①～③のうちいずれか1点
3. 契約担当者在籍証明書類必須
①～③のうちいずれか1点
- 法人名、姓名が確認できるもの
ご注意事項
以下に該当する場合、補記および担当印の押印が必要です。
- 複数の会社名が記載されている場合
- 社名がテキストとして印字されていない場合
- ※ 社名が企業ロゴのみは不可
- 兼務／出向元の名刺を提出する場合
- 登記上の会社名の記載がない場合
- 旧姓が記載されている場合
- 本人確認書類姓名欄（戸籍姓名欄）に記載
- ※ 書類アップロード画面に表示されます
- ※ 必ず「性別」を無地の紙等で覆い隠した（マスキング）状態でアップロードしてください。
4. 補助書類該当するお客さまのみ
以下のいずれかに該当する場合は、それぞれ補助書類のアップロードが必要です。
契約担当者補助書類
契約担当者本人確認書類が、以下に該当する場合はご提出が必要です。
- 本人確認書類に記載の住所が現住所と異なる場合
- 本人確認書類として日本国パスポートをご提出の場合
- ※ 下記に掲載した書類以外は補助書類として受け付けできません。
①～④のうちいずれか1点
請求先住所補助書類
請求書送付先住所が、以下に該当する場合はご提出が必要です。
- 請求書送付先住所がご契約名義（本社住所）と異なる場合
よく見られているページ
以下に該当する場合はそれぞれ補助書類の
ご提出が必要です
1. 契約担当者本人確認書類必須
ご注意事項
- 本人確認書類に記載されている一部の情報は、必ず無地の紙等で覆い隠した（マスキング）状態でアップロードしてください。
- 携帯電話等の不正契約防止を目的としたご本人確認のため、契約担当者本人確認書類に記載の住所へ簡易書留を郵送いたします。
日本国籍の場合
①～③のうちいずれか1点
① 顔写真、現住所の記載があるもの
② 有効期限内のもの
③ 各都道府県公安委員会発行のもの（国際免許証は除く）
- ※ 裏面をアップロードする際は、必ず「臓器提供意思表示欄」「本籍」を無地の紙等で覆い隠した（マスキング）状態でアップロードしてください。
- 氏名、現住所の記載面（カード表面）
- 有効期限内のもの
- ※ マイナンバー記載面（カード裏面）は送付しないでください。
- ※ カード表面に記載の「性別」「臓器提供意思」欄に記載がある場合は必ず無地の紙等で覆い隠した（マスキング）状態でアップロードしてください。
- ※ 「通知カード」は本人確認書類としてご利用できません。
- 日本国政府発行の顔写真、氏名、生年月日の記載面
- 有効期限内のもの
- ※ 日本国パスポートをご提出する場合は、契約担当者補助書類のご提出も必要です。
- ※ パスポートは必ず、「性別」「本籍」を無地の紙等で覆い隠した（マスキング）状態でアップロードしてください。
外国籍の場合
①～③のうちいずれか1点
2. 契約担当者在籍証明書類必須
①～③のうちいずれか1点
- 法人名、姓名が確認できるもの
ご注意事項
以下に該当する場合、補記および担当印の押印が必要です。
- 複数の会社名が記載されている場合
- 社名がテキストとして印字されていない場合
- ※ 社名が企業ロゴのみは不可
- 兼務／出向元の名刺を提出する場合
- 登記上の会社名の記載がない場合
- 旧姓が記載されている場合
- 本人確認書類姓名欄（戸籍姓名欄）に記載
- ※ 書類アップロード画面に表示されます
- ※ 必ず「性別」を無地の紙等で覆い隠した（マスキング）状態でアップロードしてください。
3. 補助書類該当するお客さまのみ
以下のいずれかに該当する場合は、それぞれ補助書類のアップロードが必要です。
契約担当者補助書類
契約担当者本人確認書類が、以下に該当する場合はご提出が必要です。
- 本人確認書類に記載の住所が現住所と異なる場合
- 本人確認書類として日本国パスポートをご提出の場合
- ※ 下記に掲載した書類以外は補助書類として受け付けできません。
①～④のうちいずれか1点
請求先住所補助書類
請求書送付先住所が、以下に該当する場合はご提出が必要です。
- 請求書送付先住所がご契約名義（本社住所）と異なる場合
