BYODは便利。でもセキュリティ対策は意外と複雑

BYODはなぜセキュリティ管理が難しいのか？

BYODでは、従業員が所有する個人のスマートフォンを業務にも利用します。そのため、会社支給のスマートフォンと比べて、端末やセキュリティ設定を統一して管理しにくい点に注意が必要です。

業務領域とプライベート領域を分けて考える必要がある

BYODでは、1台のスマートフォンを仕事とプライベートの両方で利用します。そのため、会社が端末を管理する際は、従業員のプライバシーに配慮しながら、業務で利用するアプリやデータなど、管理する範囲を明確にする必要があります。
業務領域とプライベート領域を適切に分け、会社が管理する情報や範囲をあらかじめ決めておくことが重要です。

端末ごとのセキュリティ状態を一定に保ちにくい

個人所有のスマートフォンは、機種やOSのバージョン、設定などが従業員によって異なります。そのため、セキュリティ更新が適用されていない端末が業務に利用される可能性があります。
BYODを利用する場合は、OSのバージョンやセキュリティ設定に対し一定の基準を設けることが大切です。

BYODで注意したい主なセキュリティリスク

個人のスマートフォンを業務に利用する場合、具体的にどのようなセキュリティリスクが考えられるのでしょうか。主なものを確認していきましょう。

端末の紛失・盗難による情報漏えい

スマートフォンは社外へ持ち歩く機会が多いため、紛失や盗難に注意が必要です。端末内に顧客情報や業務ファイルなどが保存されている場合、第三者に端末を操作されることで情報漏えいにつながるおそれがあります。

マルウェアやフィッシングによる情報窃取

個人のスマートフォンでは、業務とは関係のないWebサイトやアプリを利用する機会も多くあります。不審なWebサイトへのアクセスや不正なアプリのインストール、フィッシングメールなどをきっかけに、端末がマルウェアに感染したり、ID・パスワードなどの認証情報が盗まれたりするおそれがあります。
盗まれた認証情報が悪用されると、第三者による業務システムやクラウドサービスへの不正アクセスにつながり、業務情報が窃取される可能性があります。

アプリ・サービスを介した意図しない情報流出

個人のスマートフォンでは、従業員が普段利用しているチャットアプリやクラウドストレージなどを、業務でも利用してしまう可能性があります。
会社が許可・把握していないアプリやクラウドサービスに業務データを保存・共有すると、会社側で情報の保存先や利用状況を把握しにくくなります。また、共有範囲の設定ミスや個人アカウントへの保存などにより、意図せず業務情報が社外へ流出するおそれがあります。

OS未更新・設定不備などによる脆弱性リスク

BYODでは、従業員ごとに使用する端末の機種やOSのバージョン、セキュリティ設定、アップデート状況などが異なります。OSやアプリが長期間更新されていない端末では、既知の脆弱性が修正されないまま残っている可能性があります。また、パスコードなど必要なセキュリティ設定が適切に行われていない場合、端末の安全性が十分に確保できないおそれがあります。
こうした端末から業務システムやクラウドサービスへアクセスすることで、企業のセキュリティリスクが高まる可能性があります。

BYODの運用で気を付けておきたいことは？

BYODを安全に運用するためには、業務利用に関するルールを整備し、従業員への周知・教育を行うことが重要です。加えて、必要に応じてMDMなどのツールを活用し、端末のセキュリティ状態の確認や業務データの管理など、技術的な対策を組み合わせます。

運用ルールを整備し、従業員へ周知する

BYODでは、個人所有の端末を業務に利用するため、会社として「どのような端末を利用できるか」「業務データをどのように取り扱うか」などのルールをあらかじめ定めておくことが重要です。

• 業務利用できる端末やセキュリティ設定の基準を決める
  利用できるOSのバージョンやパスコードなどのセキュリティ設定、OS・アプリの更新状況などについて基準を設け、一定の基準を満たした端末のみ業務利用を認めます。
• 業務データとプライベートデータを分けて扱う
  業務で利用するアプリやデータの保存先などについてルールを定め、個人のデータと混在しないようにします。また、会社が管理する範囲を明確にし、従業員のプライバシーにも配慮します。
• ルールを周知し、定期的に見直す
  業務で利用できる端末やアプリ、紛失時の連絡方法などを従業員へ周知します。また、OSやサービス、セキュリティリスクの変化に応じて、ルールを定期的に見直します。

MDMなどのツールで技術的に対策する

MDMを活用すると、OSのバージョンやセキュリティ設定、更新状況など端末の状態を確認し、会社が定めた基準を満たしているかを把握しやすくなります。また、業務アプリの配布・管理や利用制限、紛失・盗難時の遠隔ロックや業務データの削除など、端末や業務データを管理するためのさまざまな対策が可能です。

• ※ MDMで利用できる機能や管理できる範囲は、OSやMDM製品、端末全体を管理するか業務領域のみを管理するかといった管理方式によって異なります。

BYODのセキュリティ管理が負担なら法人携帯も選択肢

BYODでは、従業員の個人端末を利用するため、端末ごとの状態を確認しながら、セキュリティ対策や運用ルールを整える必要があります。こうした管理を会社側で行いやすくしたい場合は、会社名義でスマートフォンを契約し、従業員へ貸与する法人契約も選択肢の一つです。

BYODと法人契約では、端末の所有者や会社が管理できる範囲などが異なります。法人契約でもセキュリティ対策は必要なため、それぞれの特徴を踏まえて、自社の運用や管理体制に合った方法を検討しましょう。

ワイモバイルでは、法人向けの料金プランやスマートフォンを用意しています。会社側で端末を管理する運用を検討している場合は、法人契約の料金や端末もあわせてご確認ください。

まとめ

• BYODでは、個人端末を利用するため、端末ごとのセキュリティ状態を一定に保ちにくい
• 紛失・盗難、マルウェアやフィッシング、個人向けアプリやサービスを介した意図しない情報流出などに注意する
• BYODでは、セキュリティ設定の基準を決め、一定の基準を満たした端末のみ利用する
• 業務で利用するアプリやデータの保存先などについてルールを定め、個人のデータと混在しないようにする
• MDMなどのツールで技術的な対策を組み合わせる
• BYODのセキュリティ管理が負担となる場合は、会社側で端末を管理しやすい法人契約も選択肢となる

BYODの基本的な考え方やメリット・デメリット、費用負担、MDMによる管理について詳しく知りたい場合は、それぞれの関連記事もあわせてご確認ください。

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